笛吹建設業協会と県、笛吹市による意見交換会が東山梨合同庁舎で開催された。飯塚潤会長を始めとする協会幹部や県関係者のほか、初めて笛吹市建設部の幹部も出席。公共事業執行などに関し意見を交わした。

　県峡東建設事務所によると、冒頭あいさつで内藤広所長は「県は建設業界の担い手不足が地域インフラの維持管理や災害対応力に直結する重要課題」と捉え、生産性向上や働き方改革、技能者の処遇改善を進めていることを報告。若い世代の獲得に向けた「新４Ｋ（給料・休暇・希望・かっこよさ）」の実現に向け、引き続き業界を後押しする考えを示した。公共事業予算の確保に向けては「県議会議員・国会議員に、市町村議会の議員も加わった大応援団を組織し、国への要望活動を強化している」と強調した。

　飯塚会長は「３者が一堂に会するこのような場は初めて。大きな課題を進めるには互いの率直なコミュニケーションが何より重要だ」と述べ、協会、行政共に本音で議論を交わす、有意義な場となることを期待した。

　会では、笛吹建協が担い手確保に向けたこれまでの取り組みについて説明。高校生の現場見学会や中学生のＩＣＴ体験会、小学生向け「はたらく自動車」イベントを実施したことが報告された。同事務所からは最近の入札・契約制度の動向などについて説明があった。

　笛吹建協からは事前に14項目の意見・要望が提出されており、同事務所からの回答を下に意見を交わした。このほか議題として▽時間外労働規制の厳格化を踏まえた緊急業務委託の負担軽減・分散化▽適正な経費の確保▽建設キャリアアップシステムの課題▽ＩＣＴ施工の今後の方向性▽働き方改革と生産性向上ーが挙がった。

　終わりに３者は、現状の課題や問題点を共有した上で、同じ方向を向き、より良い事業執行に取り組むことを確認した。