県道路管理課は、長野原町横壁地内の国道４０６号および片品村花咲地内の主要地方道平川横塚線について、２０２６年度に道路盛土法面対策工事の発注を計画している。このほか、道路盛土法面対策として８路線11カ所で詳細調査の委託を計画。業務は25年度補正予算を活用して各土木事務所から準備が整い次第委託される見通しとなっている。

道路盛土法面対策に向けては、24年度に机上調査による緊急輸送道路における道路法面点検対象箇所の抽出に着手。83カ所を点検対象箇所として抽出した。83カ所の内訳は▽第１次緊急輸送道路（県庁所在地、地方中心都市および重要港湾、空港等を連結する道路）＝13カ所▽第２次緊急輸送道路（第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点を連絡する道路）＝46カ所▽第３次緊急輸送道路（その他の道路）＝24カ所－となっている。

抽出した83カ所はこれまでに現地踏査および簡易現地調査を実施している。83カ所は42カ所を国道２５４号など、残る41カ所は国道１４５号などをまとめて業務を委託。２５４号などを対象とした業務は冨永調査事務所（高崎市）、１４５号などについては三陽技術コンサルタンツ（前橋市）が受託した。

26年度に工事を計画している４０６号と平川横塚線は先行して詳細調査を実施しているところ。なお、平川横塚線の調査については２５４号の詳細調査も合わせて実施している。４０６号は三陽技術コンサルタンツ（前橋市）が担当。平川横塚線と２５４号については技研コンサル（前橋市）が３月31日までの履行期限で進めている。路線ごとの詳細調査箇所数は▽４０６号＝４カ所▽２５４号＝１カ所▽平川横塚線＝５カ所－の合計10カ所となる。

国土交通省は25年度に「道路盛土のり面防災対策補助制度」を創設。同制度は24年能登半島地震により、緊急輸送道路である能越自動車道の盛土区間において大規模崩壊が多数発生し、人員・物資輸送に影響が生じたことを踏まえ、盛土の大規模崩壊に伴う道路機能の著しい喪失を防ぐため、緊急輸送道路における盛土法面点検結果に基づき行われる防災対策事業に対し、計画的・集中的に支援する個別補助制度として創設されたものとなる。