松戸市は26日、「新庁舎建て替え場所比較検討に係る有識者プロジェクトチーム第２回懇談会」を市役所新館７階大会議室で開催し、建て替え場所の比較検討結果について意見交換を行った。プロジェクトチームからは、現地建て替えの概算事業費６５６億８０００万円に対し、新拠点ゾーン移転建て替えの概算事業費７１１億６０００万円で約55億円の開きがあることから「現地建て替えに一定の妥当性がある」との意見が寄せられた。今後は検討結果をまとめ、３月定例議会への報告を目指す。

　建て替え場所に関する比較項目は、事業費、事業期間、松戸駅からの距離、バリアフリー化の状況、周辺道路の混雑状況、市役所の駐車場の台数と構造、周辺公共施設との関係性、市役所の周辺環境、建て替え候補地としての地盤構造、浸水リスク関連、受援機能、避難場所などへの距離、回遊性向上の観点、駅周辺の市街地活性化の観点。

　現地建て替えでは、本館および新館の跡地約１万３７００㎡を建設地とする。新庁舎は地下１階地上15階建て、建築面積３４８０㎡、延べ床面積３万７０００㎡、高さ約70ｍ。駐車場は、敷地内２５９台、敷地外21台。２０３５年３月末に開庁する。

　概算事業費の内訳は、建設費５０３億３０００万円、設計・調査・工事監理費など30億７０００万円、現庁舎解体関連費18億円、外構費25億１０００万円、道路改良費１億６０００万円、移転・仮移転費18億円、事業期間中の仮移転に関する賃借料60億１０００万円。

　新拠点ゾーン移転建て替えの場合、新拠点ゾーン南側の市有地約８７５０㎡と、北側換地および松戸中央公園内保留地約９４００㎡に分散して新庁舎を整備する。

　新庁舎は、南側庁舎が11階建て、建築面積約２０８０㎡、延べ床面積２万㎡、高さ約52ｍ。北側庁舎が８階建て、建築面積約２１５０㎡、延べ床面積１万７０００㎡、高さ約37ｍ。駐車場は、南側庁舎96台、北側庁舎75台、敷地外１０９台。35年３月末に南側庁舎、36年９月末に北側庁舎を開庁する。

　概算事業費の内訳は、建設費５０５億９０００万円、設計・調査・工事監理費など44億７０００万円、現庁舎解体関連費18億円、外構費33億５０００万円、移転・仮移転費18億円、事業期間中の賃借料65億２０００万円、Ｓ字道路整備費５億１０００万円、公園整備費５億９０００万円、新拠点ゾーン南側市有地購入費33億５０００万円、新拠点ゾーン北側換地購入費27億７０００万円、旧法務局・職員宿舎解体関連費７億５０００万円。一方で、現庁舎敷地の売却額として53億４０００万円を見込む。

　７日から15日にかけて、市役所新庁舎の建て替え場所の比較検討結果に関する市民アンケートを実施した。回答総数は３７６件。比較項目のうち、「事業費」に対しては１７４件の意見が寄せられた。