国土交通省が、2026年度から適用する直轄土木工事・業務に適用する積算基準などの改定を発表した。担い手確保のための働き方改革・処遇改善、公共工事従事者の労働環境改善（熱中症対策など）や円滑な施工体制確保など現場実態を踏まえた改定を行っている。

　処遇改善では、最新の経費実態を反映して一般管理費等率を改定。適正な賃金が支払われるよう引き続き実態調査を行う。

　労働環境改善では、熱中症対策・防寒対策への充当を強化し、現場環境改善費（率計上）の100％を上限とする。快適トイレは上限額を5万7000円／基・月に引き上げ、上限基数を撤廃する。

　現場移動により作業時間が短くなり、日当たり施工量が減少していることから、移動時間を踏まえた歩掛に改定。同様に熱中症予防対策など作業休止時間も適切に反映した歩掛とする。

　土木工事標準歩掛では橋梁補修工（塗装塗替足場工）やトンネル補修工断面修復工（左官工法）など7工種を新規制定。鉄筋工、ガス圧接工は市場単価方式による単価設定を廃止して土木工事標準歩掛に移行する。

　地すべり調査、道路予備設計、橋梁定期点検業務は実態と異なる状態だったため歩掛を改定。また道路トンネル定期点検業務を新規歩掛として策定する。