国土交通省、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）は、民間請負契約約款の利用促進リーフレットを共同で作成した。今後はリーフレットを活用し、建設工事を発注する民間事業者と施主に対して理解と協力を求めていく。

　2025年10月の国交省調査では、民間請負契約約款によらない独自契約書の使用割合が、発注者で約52・9％、受注者が約23・9％と、民間請負契約約款が十分に活用されていない状況だった。

　リーフレットは、建設業法令順守ガイドラインにおいて、民間請負契約に沿った契約が基本と記載。片務的な契約内容は建設業法に違反する可能性があり、請負契約締結の際には、民間請負契約約款に沿った契約を求めている。

　またポイントとして①契約当事者の対等性確保②紛争の未然防止など③法令違反防止―を挙げ、それぞれを分かりやすく解説。合わせて、第三次担い手3法の全面施行などを受けた、25年12月の民間請負契約約款の改正概要を整理した。

　日建連では、会長名で「民間請負契約約款の活用徹底に向けた取り組みの推進などについて」を会員各社に20日付で通知。合わせて、フォローアップを行っていく。