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茨城県常総市

大生郷工業団地周辺整備へ/常総市当初予算案/SICや企業誘致を推進

2026/02/28 日本工業経済新聞(茨城版)

 常総市(神達岳志市長)は24日、2026年度当初予算案を発表した。主な事業では、圏央道スマートIC整備事業に3820万円、大生郷工業団地北部地区産業団地整備事業に3800万円を計上。社会教育施設等個別施設計画策定業務には1350万円を盛った。普通建設事業費が17億6931万1000円で対前年比2億3794万6000円(11・9%)の減となった。

 大生郷工業団地周辺地域の整備では、圏央道スマートIC整備事業に3820万円を計上。大生郷工業団地周辺へのスマートICの誘致を進め、企業誘致の促進や地域振興、防災力強化につなげる。26年度は国の新規事業採択に向け、関係機関との協議および設計、分析を実施する。

 大生郷工業団地北部地区産業団地整備事業には3800万円を措置。同工業団地北部エリアに新たな産業団地を形成し、企業誘致や産業育成等を推進する。26年度は官民連携での産業団地整備に向け、地権者との合意形成等を図る。

 立地適正化計画更新業務には553万3000円を盛り、策定から5年が経過した立地適正化計画の評価検証を行い、誘導施策や既存誘導区域の見直し検討など、防災先進都市として効率的なコンパクトシティの実現を目指す。

 継続事業となっている水海道地区市街地まちづくり事業には9億1700万円を計上。児童センターや交流センターの整備、市民の広場やポケットパーク、親水公園などの改修を行い、市民全体による賑わいの創出を目指す。

 社会教育施設等個別施設計画策定業務に1350万円を計上。市内の22カ所の社会教育関連施設のほとんどが築30年以上経過し、建物や内部設備の経年劣化が進んでいるため、今後の施設の在り方の方針や維持管理計画を策定する。

 都市計画基礎調査業務には720万円を計上。都市再生に向けた施策等の検討を行うため、都市計画法に規定する都市計画区域の基礎調査を実施する。

 道路整備・維持事業には5億3606万円を投じ、市が管理する道路の舗装、橋梁の点検、通学路の安全対策を継続して実施する。

 都市計画道路の計画変更には147万4000円を盛る。計画決定から20年以上未着手の都市計画道路について、24年度に完了した都市計画道路再検討調査の結果に基づき、都市計画変更の手続きを行う。

 このほか、さくら団地外装改修事業費に1億104万6000円、総合計画基本構想・基本計画策定業務委託費に843万7000円、公園施設長寿命化改修事業費に5303万円などを計上した。

 一般会計は268億200万円で、対前年比4億8200万円(1・8%)の増。水道事業会計の資本的支出が5億5306万1000円で同7・3%の増、下水道事業会計の資本的支出が18億4021万円で同7・1%増となった。


【当初予算案の主な事業】

◆圏央道スマートIC整備事業=3820万円

◆大生郷工業団地北部地区産業団地整備事業=3800万円

◆社会教育施設等個別施設計画策定業務=1350万

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