県企業局は２６日、２０２６年度当初予算案を経営評価委員会（委員長・大森宣暁宇都宮大学教授）に報告した。電気、水道、工業用水道、用地造成、施設管理５事業合計の資本的支出は７７億１０００万円。電気事業は小網発電所主要機器更新工事や板室発電所水圧鉄管耐震性能調査に着手。水道と工業用水道は北那須、鬼怒浄水（浄水・工水）施設の耐震診断を実施。用地造成はみぶ中泉で第１期予約分譲事業者と売買契約を締結するほか、あしかが久保田は１３億４３００万円を予算化し造成工事に着手。新規では県有地を活用したカーボンニュートラル等地域貢献事業検討業務に着手する。

　電気事業の資本的支出は３３億７２００万円で、建設改良費には２４億６１９７万円を配分。ＦＩＴを再取得して主要機器等更新工事に着手する小網発電所は２９年度まで４年間の継続費６億４９１万円。２６年度は９７０万円でＦＩＴ認定手続きや事業者選定、機器設計・製作に着手する。

　申請するＦＩＴ認定区分は既設導水路活用型。買取期間は２０年間。更新範囲は水車、吸出管、発電機、配電盤、メインケーブルなど。２９年１０月の運転再開を予定する。

　川治第１発電所自動電圧調整装置等更新工事は２７年度まで２カ年継続で施工する。継続費が２億２０００万円。２６年度は７７００万円を予算化した。

　庚申ダム洪水吐ゲート等遠隔化対応機器整備工事も２７年度まで２カ年工事。継続費５５００万円、２６年度予算額は４４００万円。

　継続は板室発電所主要機器更新等工事に１４億２９０３万円で２６年度に完了。今市発電管理事務所集中監視制御装置更新工事は５億６２６４万円（２７年度まで）を配分した。

　水圧鉄管等耐震性能調査は、企業局が所管する１２発電所を対象に実施。２６年度板室、２７年度深山、２８年度木の俣、２９年度は川治第２を行い完了する。

　耐震調査の内容は基本条件の整理として地震動の設定、解析モデルの作成、耐震解析（線形解析）と総合評価。予算額は４９０８万円。

　水道事業の資本的支出が６億９２００万円、うち建設改良費に４億５２３５万円。工業用水道事業の資本的支出は１億８３００万円、うち建設改良費が８８７６万円。

　浄水施設耐震診断には１億３２００万円。対象施設は北那須が沈殿池、ろ過池、浄水池、調整池に６６００万円。鬼怒上水は２６４６万円で浄水池を診断。鬼怒工水が３９５３万円を配分し沈殿池と配水池を実施する。

　耐震診断の事業期間は２７年度まで２カ年。上水と工水を合わせ継続費が２億６４００万円。２７年度には診断結果を踏まえ方針を決定。耐震化基本計画を見直して２８年度以降の詳細設計、耐震化工事に備えるほか、取水施設の耐震診断に移行する。

　水道事業は北那須で中央監視制御設備更新工事に９９００万円。２８年度まで３カ年の継続費が９億５７００万円。鬼怒では送水ポンプ設備等更新工事に８５３６万円。２８年度まで３カ年の継続費が３億２９５万円。

　工業用水道事業は薬品注入設備更新工事に１８９８万円、促進ポンプ更新工事が３３４万円。

　用地造成事業の資本的支出は３１億４２００万円、うち建設改良費が２２億４７００万円。内訳はみぶ中泉７億１８００万円、あしかが久保田１３億４３００万円、新規地区工業用地開発調査５５００万円。

　みぶ中泉は物件補償１０００万円、造成工事７億円、調査設計８００万円を配分。北側第２期１０・９ｈａを対象に２７年度まで２カ年で造成工事を実施する。

　あしかが久保田は物件補償１０００万円、造成工事１３億１８００万円、調査設計に１５００万円を配分。東側県道野田多々良停車場線沿いの調整池や緑地、１街区２・９ｈａの造成工事に着手する。造成工事は２９年度まで４カ年を予定。

　施設管理事業の資本的支出には３億２１００万円。建設関係は県民ゴルフ場のコース内トイレ更新工事６２２万円、本町賃貸ビル外壁改修工事を２７年度の２カ年で実施する。