厚生労働省が、新規高校卒就職者の3年以内離職率について直近の動向をまとめた。それによると、近年における建設業の離職率は3年で計40％を超える。全産業は35％超のため、建設業の離職率は高い傾向にあることがわかった。同省では「人材確保と共に育成も大きな課題」との認識で、若年者・女性の入職・定着に向けて積極的に取り組む考え。

　2018年3月卒～22年3月卒の離職率の推移を見ると、全産業も建設業も傾向は同じで1年目が15％～20％、2年目は10％～14％、3年目は8％～10％。それぞれの率は建設業の方が多く、結果として建設業の離職率は全産業を上回っている。

　総務省の調査では、全産業における若年層（29歳以下）の割合は16・9％だが、建設業は11・7％と若者が少ない状況。また女性就業者の割合は全産業が45・4％だが、建設業は18・2％とやはり少ない。こうした状況を踏まえ、厚労省は建設業における人材の定着促進を図る。

　26年度には建設事業主に対する助成金の支援として、若年者および女性に魅力ある職場づくりコースにおいて、入職者が定着した場合には上乗せ支援を実施する。また離転職者、新卒者、学卒未就職者を対象とした訓練カリキュラムの策定、訓練生募集、職業訓練実施、就職支援をパッケージで業界団体が行う事業を支援する。

　このほか高校の生徒・教師・保護者と建設業界がつながる機会をつくるイベント開催も継続して行うほか、女性と外国人に特化した研修のコース新設も予定している。