解体工事について、一部地域で外国人労働者による不適切な施工が行われていることを踏まえ、国土交通省は実態調査を行う。調査結果は9月末までに取りまとめる。結果から課題を抽出し、必要があれば制度改正など対策を講じる方針。

　一部地域では解体工事現場で外国人労働者が増え、粉じん、騒音、振動の対策をせずに工事を進める状況が確認されている。周辺住民が苦情を言うものの、言葉が通じず対応しない状態にあるという。

　同省は埼玉県や川口市など一部の自治体に聞き取りを行って情報を収集している。問題は全国的に発生していることではないが、制度改正を視野に入れているため、調査は全国的に実施する考え。

　調査は許可業者（約6万6000社）、500万円未満の解体工事を請け負う登録業者（約1万9000社）を対象とする。調査実数は未定だが、許可業者については業界団体を通じた調査を想定している。調査内容は▽企業規模▽工事規模▽技術者・労働者の賃金▽施工状況▽事故状況―など。

　なお、不適切施工を行っている業者が無許可・無登録の可能性も「ゼロではない」（同省担当者）という。