群馬県建設業協会（青柳剛会長）は３日、２０２５年度における県内の除雪体制の実態に関するアンケート調査結果を示した。除雪機械の維持費の負担が大きいことや、除雪機械のオペレーターの確保などが課題となっていることが分かった。青柳会長は除雪体制の維持は災害対応組織力のベースとなるものであり、地域を守る上で重要な要素とした上で、これら課題の解消に向け最低保証制度の導入などを訴えた。

青柳会長は「小雪の年こそ地域建設業の経営を圧迫し、除雪体制の維持が困難となる。群馬県でも青森県、新潟県、福島県が導入している最低保証制度の導入が必要」と訴えた。

25年度の除雪出動日数は過去３年間と比較し、県全体で少ないことが分かった。降雪地域の沼田支部や吾妻支部では11日以上、出動が減少した。また、出動しても除雪に従事する時間が少ないといった声もあった。

除雪機械に関しては自社で所有する機械の維持費の負担が大きく、固定費の設計計上の増額を望む回答が最も多く、次いで老朽化した自社所有機械の更新が資金面で厳しいことと、老朽化した県から貸与される機械の更新を望む回答が多かった。県から貸与される機械の更新を望む声は特に吾妻支部の会員企業から多く挙がった。

除雪機械のオペレーターに関する課題については高齢化や若年者の入職が進まないことによる今後を不安視する声が最も多かった。現状でオペレーターの確保・体制維持が困難となっているという回答は少ないが、降雪地域の沼田支部や吾妻支部の会員企業からは大雪や降雪が長く続くと長時間勤務など無理な体制となってしまうといった回答が多く挙がった。このほか、除雪担当路線の縮小や若年者への熟練した運転技術の伝承が困難などの声もあった。

除雪の効率化に向けた取り組むべき方向性に関する設問については巡回パトロールの負担軽減を図るための道路監視カメラや積雪深センサーの設置を選択する企業が最も多かった。このほか、消雪パイプの設置、ロードヒーティングシステム、凍結抑制舗装の導入など除雪が不要となるような道路整備や県の除雪支援システムのさらなる改良を望む回答も多く挙がった。また、除雪作業は熟練したオペレーターしかできないといった回答も多かった。

地球温暖化の進行により、シーズンを通した降雪量は減少する一方で、短期間かつ局所的な大雪の発生リスクは今後高まることが予想される。

建設業は地域の安心と安全を守る担い手であり、降雪時には深夜・早朝に関わらず、除雪作業に従事する。除雪体制を維持できなくなれば、地域における安心・安全が担保されなくなる。そうした事態を防ぐためには、経営体力を付けるための事業量確保や行政支援のほか、負担軽減につながるＤＸの推進などの対策を講じることが必要となる。