国土交通省は2026年度内をめどに「道路トンネル技術基準」を改定する。現行基準では山岳トンネル工法を対象に計画・調査から設計、施工、換気（施設）や維持修繕までの基準を定めている。改定では換気と維持修繕を切り離し、構造に関わる事項のみを「山岳工法編」として整理する。合わせてトンネルに求められる性能を規定化した「共通編」を新設・追加し、シールド工法や開削工法にも対応できる体系へ見直す。3日に同省で開いた有識者による道路技術小委員会に技術基準の改定案が示された。

　改定方針としては①性能規定への転換②能登半島地震③新技術・新工法④現場での課題―の4つの課題を柱に対応を図る。

　①では、25年度に橋梁と土工の技術基準改定で行った「性能規定化」と同様に、トンネルも道路構造の一部として性能規定への転換を図る。

　②では、能登半島地震のトンネル被害を分析し、「地すべりと交差する箇所」などトンネルの特殊条件を精査した上で、計画、設計段階で考慮・検討できるよう規定を充実化する。

　③の新技術・新工法では、適切に活用できるよう覆工コンクリートや金網、つなぎ材、インバート支保工などの使用する部材について、設置目的や役割を明確化する。

　④の現場課題では、調査から施工までの各段階で活用する、BIM／CIMなどの3D情報を維持管理に有効活用できるよう、記録・保管の規定を設ける。