環境省が、振動規制法等施行状況調査（2024年度分）の調査結果をまとめた。これによると、24年度に全国の地方公共団体が受理した振動への苦情件数は4508件（前年度比5・6％増）。このうち全体の7割超が建設作業で発生する振動への苦情だった。

　同調査は振動に関する苦情件数や振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況について取りまとめたもの。

　24年度の苦情件数を発生源別にみると、建設作業は3268件（同比11・2％増）で全体の72・5％。次いで工場・事業場718件、道路交通256件、鉄道28件の順。

　24年度の振動規制法に基づく特定建設作業の届出件数は5万5076件（同比5・4％増）。内訳はブレーカーを使用する作業が4万9376件で最多。以降は、くい打機等を使用する作業4428件、舗装版破砕機を使用する作業1009件、鋼球を使用して破壊する作業263件だった。

　振動規制法の規制対象となる指定地域内における特定建設作業への苦情件数は683件（前年度は594件）。これに対して振動規制法に基づき行われた措置の件数は、立入検査415件、報告の徴収96件、振動の測定66件だった。測定の結果、基準を超えていたものは1件、改善勧告および改善命令は0件だった。このほか行政指導は420件で行われた。