北陸地方整備局総合評価審査委員会が４日に開かれ、２０２６年度の総合評価落札方式実施計画の内容を了承した。工事・業務ともに担い手確保・育成の観点から「技術者育成型」を追加し、４月以降に発注する工事・業務の一部で試行する。いずれも基準日に満40歳未満の若手技術者または女性技術者を配置する場合に評価を行うことで、担い手確保をさらに促す。

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　技術者育成型試行工事は、施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型に適用可能で、比較的難易度の低い一般土木工事を対象とする。配置予定技術者の施工能力等の評価項目のうち、「工事成績」の加算点を満点８点から５点に変更し、企業の施工能力等の「担い手の配置」に３点を配分する。専任技術者制度を活用した場合の監理技術者にも評価基準に合致する場合は加点する。ただし、次代担い手（若手・女性技術者）活躍型との併用はできない。

　業務の技術者育成タイプは「業務能力評価型」と「簡易特別型」で試行し、予定価格２５００万円以下の土木コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務で定常的または比較的技術的な難易度が高くない業務の中から対象案件を抽出する。配置予定管理（主任）技術者の成績・表彰の評価項目のうち、「業務成績」の加算点を満点10点から８点に変更し、「技術者育成」として２点を分配する。

　工事関係では、他にも受注機会促進型の加算点を修正し、手持ち工事量の評価を「３件以上６件未満」は２点、「３件未満」は５点に見直す。施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型の分任官工事に適用可能とし、対象は一般土木工事。

　業務関係では、河川技術者資格保有者の加点について、早ければ27年度から試行を拡大する。従来、河川定期縦横断測量業務と河川流量観測業務では、管理技術者に従事する者が技術士などの他資格と合わせて河川維持管理技術者を有していれば５点を加点しているが、▽河川管理施設等監理検討業務▽河川巡視支援業務▽河川許認可審査支援業務▽堰・排水機場等管理支援業務▽河川維持管理等の検討業務▽河川の維持管理に関する設計業務―まで対象を広げる。