関東地方整備局は３日､日本道路建設業協会(西田義則会長)と意見交換会を開催した｡１都８県５政令市と高速道路会社もＷｅｂで参加｡予算の安定的･持続的な確保､道路舗装のメンテナンスサイクル確立などの重要性について､認識を共有した｡

双方が重要なテーマと位置付けている担い手確保に関連し､道建協は適正な工期の設定を求め､特に｢プロジェクト全体のマネジメントの徹底｣を要望した｡

道路部は｢開通が近い事業については､事業ごとのプロジェクト会議を定期的に実施し､日単位での工程管理｣を行っていると回答｡今後も受注者と連携して｢工期変更も含めた適切な工程のマネジメントに取り組んでいく｣考えを伝えた｡

熱中症対策について道建協は､２０２５年12月に国土交通省の本省が｢サポートパッケージ｣をまとめたことに謝意を示した｡その上で関東地整に対して本格導入を要望｡企画部では｢猛暑期間を休工可能とする試行工事｣をトップランナーとして開始していることに言及｡さらに総合評価方式の技術提案評価型(ＳＩ型)を活用して｢作業環境の改善に資する施工方法等の工夫｣を求める発注を準備する｡

入札･契約制度関連では､手続き日数の設定期間に関するやり取りもあった｡道建協は施工能力評価型における公告から資料提出までの期間で､｢土･日曜日を除いてほしい｣と求めた｡

企画部が説明に立ち､施工能力評価型のＩ型は｢土日を含まず10日以上｣､Ⅱ型は｢土日を含め７日以上｣を標準に考えていることを紹介｡協会が求める｢期間の確保｣は､全体の手続きが長くなってしまうため慎重に検討すると回答した｡

このほか道建協は｢異常な原油価格高騰｣を背景に､アスファルト合材製造コストが上がっている現状を説明｡スライド条項の適切な運用に向けて､申請書類作成時には事務所から丁寧に指導してほしいと要望した｡

企画部は前提として｢入札月の最新の単価を採用｣して発注､契約していることを説明｡その後の価格上昇に対してはスライド条項を活用して｢可能な限り物価高騰に対応できるようにしている｣と話し､事務所への指導も徹底するという｡

意見交換会ではこのほか､道建協関東支部と近く新たな災害協定を締結する予定になっていることが明らかになった｡｢ＴＥＣーＦＯＲＣＥパートナー｣として位置付けて､整備局職員との一体的な活動の展開などを盛り込む見通しとなっている｡