建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は『新たな教育訓練体系構築検討会』を設立し、初会合を5日に同基金内で開催した。会合では業界全体で支える教育訓練の仕組みを整理し、必要となる教材・カリキュラム作成、講師の養成、訓練実施機関への支援策などについて議論した。

　検討会は日本建設業連合会や全国建設業協会などの建設業団体、富士教育訓練センター、建設技能人材機構、大学教授などで構成。年2～3回の会合を行い、数年をかけて教育訓練体系を段階的に構築する。

　会の冒頭、国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長は「教育訓練は個々の企業に委ねるだけでは十分に行われない可能性がある。業界全体で技能者の教育訓練を行う仕組みが必要。建設業の教育訓練体制の充実を議論して、取り組みを大事に進めていきたい」とあいさつした。

　座長を務める蟹澤宏剛芝浦工業大学教授は「教育訓練は一番大事。建設業にはCCUSがあるので、これを活用しない手はない。また外国では見習い制度がある。一人前になるまでは個社の負担無しで、建設業界全体で育て上げていく仕組み。これが日本には必要。教育プログラムや教える人材の能力評価基準も確立すべき」と話した。

　議事では、新たな教育訓練体系の全体像を整理したうえで、人材協を事務局とする『中核的機能』の実施項目を検討。教材やカリキュラムのあり方、講師養成の方法、財源確保について議論した。また建設業団体など教育訓練を実施する機関への支援策（費用や期間など）についても意見交換を行った。