建設産業における女性の活躍・定着促進に向けた取り組みの進捗や効果を確認するフォローアップ会議が5日、国土交通省で開かれた。日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）などの業界団体も多数参加し報告を行った。

　冒頭、同省不動産・建設経済局の山岸浩一建設振興課長が「女性の活躍推進は将来の担い手確保にとどまらず、現場の安全向上や組織力の強化につながる。建設業の産業構造の転換を図る上でも重要な取り組みだ」とあいさつした。

　2025年3月に策定した「建設産業における女性活躍・定着促進の実行計画」では、29年までの取り組み目標として①女性技術者・技能者数を毎年増加させる②女性の離職率を建設業全体以下に抑える③女性管理職割合を毎年度引き上げる―などを掲げている。

　達成状況については、女性の技術者・技能者数はいずれも微減傾向にあるものの、中長期的には増加基調にあると報告。女性管理職の割合も徐々に上昇している。一方、離職状況については建設業全体の離職率85％に対し、女性は89％とわずかに上回ったことから「全体を上回らない水準を目指したい」（国交省）とした。

　25年度から実行計画に位置づけて取り組んでいる「公共工事における快適トイレの原則化」について、実施状況の調査結果を公表した。国や特殊法人、地方自治体などの発注機関1927団体のうち、原則化している団体は112団体（全体比5・8％）、発注実績のある団体は245団体（同12・7％）にとどまり低い水準だった。

　26年度は働きやすい現場の実現に向け、現場の更衣室、休憩所、シャワー設備、冷暖房機器など、技術者・技能者が快適に過ごせる環境を整備した事例の調査を実施する。

　ほかに、日建連は女性に限らず建設業で働くすべての人が働きやすく、長く働き続けられる職場環境の整備に向けた取り組みを報告。全建は独自のロードマップ改定、参考事例集やリーフレット作成・配布など、25年度の実績を報告した。