２月定例儀県議会の県土整備常任委員会が６日、県庁議会棟４階第８委員会室で開かれ、２０２６年度一般会計当初予算案などについて可決すべきものと認めた。山本義一委員（自由民主党千葉県議会議員会）は、地籍調査の実施状況を質問。里見慎二・用地課長は「25年度までに37市町村が調査に着手している。26年度には新たに御宿町が調査を実施する予定」と明かした。答弁を受けた山本委員は、地籍調査について「道路事業の推進や災害復旧の迅速化に寄与する」との見解を示し、市町村へのさらなる働き掛けを要請した。

　地籍調査着手済みの自治体の内訳は、完了６町、実施中25市町村、休止中６市町。24年度末における面積ベースの進捗率は19％となっている。26年度における地籍調査の補助金額は、前年度比約２億２０００万円増の25億８６００万円。

　丸山慎一委員（日本共産党千葉県議会議員団）は、26年度の道路関係予算で、交通安全施設整備事業費が25年度６月補正後比０・６％の増にとどまっている一方、北千葉道路整備事業費が同28・５％の増、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）整備事業費が同39・３％の増になっていることについて「バランスを欠いている。大規模な道路中心で、地元の安全対策について後ろ向きと言わざるを得ない」と断じた。

　須永和良委員（千葉新政策議員団）は、26年度における入札制度改正などについてただした。

　地挽茂義・入札・技術審査担当課長は「設計金額２０００万円以上の全ての建設工事において、一般競争入札を実施する。また、３月からは建設工事指名業者選定基準を改正し、国土強靭化に関する工事を原則指名競争入札とする従前の取り扱いを改め、『設計金額１億円未満の災害復旧に関する工事または当該工事以外の工事で緊急を要するものについて指名競争によることができる』こととした」と説明。さらに、総合評価方式に関し、『地域の担い手確保型』と『営繕チャレンジ型』の試行導入などを紹介した。

　須永委員は「改善を続けようという姿勢は素晴らしい」と評価しつつ、「営繕にとどまらず、他の工種にも広げていってほしい」と続けた。

　また、「昨日、ちば電子調達システムにおいて25年度県土整備部発注工事を検索したところ、君津市内の工事は55件あった。そのうち、27％以上の工事を１つの会社が落札している」と指摘し、「本当に公正な競争が行われているのかという声が上がっている。また、手持ち工事が増えることで繰り越しの増加につながる」と述べ、確認の厳格化と若い世代が新規参入できる制度への改正を要望した。

　四童子隆・県県土整備部長は冒頭、同部における26年度一般会計当初予算案について「１６８８億２９５８万５０００円で、25年度６月補正後比４・８％の増となっている」と説明。北千葉道路や銚子連絡道路・長生グリーンラインなど圏央道アクセス道路の整備、通学路の安全対策、一宮川上流域および支川における河川改修や第三調節池新設、千葉港千葉中央地区の埠頭再編整備、名洗港の防波堤整備などを進めるとした。

　さらに、千葉ポートパークおよび周辺地域の一体的な活性化を図るため、官民が連携し、周辺施設との回遊性向上に向けた方策や千葉ポートパークに必要な施設整備などについて調査検討を行う。

　圏央道に関しては、大栄・横芝間のうち大栄・多古間を先行して26年秋頃に開通する予定となっていることや、（仮称）成田空港周辺インターチェンジの新規事業化に向けて国から支援の方針が示されたことを踏まえ、「引き続き、沿線市町とともに国および高速道路会社に最大限協力し、取り組んでいく」と強調した。