県は４月１の組織改編により、県森林局に所属する渋川森林事務所の森林土木係を桐生森林事務所に、同じく藤岡森林事務所の森林土木係を富岡森林事務所に集約化する。群馬県森林土木建設協会（山藤浩一会長）は今回の集約化について、利便性や事業量の確保などについて懸念を示しているが、これまでも県と課題感を共有してきた部分もあるため、課題解決への暫定的措置として受け入れたい考えを示している。

組織改編案の説明会で県からは、ベテラン職員が今後減っていく中、若手職員育成などを考慮したことや、職員の育休取得など働き方の多様化への対応など、これまでも職員数や年齢構成について課題があったとして、業務執行体制を持続的に維持するため、組織改編を行うと説明。同協会員からは、事務所から現場が遠くなることや、発注時の地域要件や予算配分への影響に加え、優良工事表彰や主任技術者研修会、森林ボランティアの地区ごとの開催について懸念や要望が出されている。

特に事務所から現場が遠くなることについて同協会から「集約前の事務所に打ち合わせスペースを設けてほしい」「中間検査は現場事務所で、完成検査は集約前事務所か受注会社でできないか」といった意見が出た。また「表彰、研修会、ボランティアはこれまでどおり地区ごとに開催してほしい」という声が出されている。加えて「これまでも若手技師だけで現場判断ができず持ち帰ることもあるのに、事務所が遠くなりその道程が長くなることで現場が止まる期間が長くなってしまう」などの懸念も示された。

県では、いわゆる氷河期世代とされる中間層の職員がごく少数となっている。若手技術者の育成が急務となる中、係の職員数が少ないと十分な育成ができない状況のため、今回の改編に踏み切った部分が大きいという。

協会員からは「技術職ＯＢにこれまで以上に活躍してもらい、育成や現場判断が遅くなることへの助けになってほしい」ことや「遠隔臨場をもっと活用できるといいが、電波が通じない現場が多い。スターリンクの活用を検討せねばならない」「現場作業をこれまで通り円滑に進めるためにもワンデーレスポンスを徹底してほしい」といった意見も挙がった。

県からは、事業量や地域要件についてはこれまでと同様とし、そのほかの要望についても前向きな検討を行っているとの回答が出されている。さらに、より実務的な観点では、契約書は集約後の事務所に提出することになることや、繰越工事の変更契約は不要で、事務所から事務所長名の変更を通知する旨の回答があった。

協会としては、今後も受発注者間での信頼関係を築きながら、連携して山村地域の安全・安心を目指すために森林土木事業に取り組みたい考えを示している。