総務省が、2025年の個人企業経済調査結果を公表した。調査は全産業4万社を対象に25年6月1日現在で実施したもの。これによると24年における建設業1社あたりの年間売上高は1473万5000円で前年比2・1％減。年間営業利益は289万4000円で同0・5％増だった。

　建設業を業種別で見ると、総合工事業は年間売上高1754万2000円（同8・0％減）、年間営業利益273万7000円（同3・1％減）。職別工事業は年間売上高1293万8000円（同2・7％増）、年間営業利益285万1000円（同5・2％増）、設備工事業は年間売上高1443万7000円（同1・9％減）、年間営業利益326万5000円（同3・9％減）。

　建設業の年間売上高を都道府県別で見ると、上位は1位・沖縄県2585万4000円、2位・和歌山県2377万6000円、3位・大阪府2294万7000円、4位・奈良県2294万3000円、5位・福岡県1978万8000円となっている。

　関東甲信越地区における建設業の年間売上高は▽茨城県1327万円▽栃木県1167万1000円▽群馬県965万4000円▽埼玉県1249万2000円▽千葉県1187万3000円▽東京都1155万8000円▽神奈川県1240万7000円▽山梨県1674万4000円▽長野県1104万4000円▽新潟県1548万9000円―だった。