常陸太田市は、ＪＴ跡地（栄町１０２－１）の住宅用地整備事業を本格化させる。２０２６年度当初予算案に関連事業費２２０９万９０００円を計上し、公募型プロポーザルの実施をはじめ、埋設杭の撤去、支障木の伐採、用地測量調査などを計画。民間事業者による宅地分譲を通じて移住・定住を促進するとともに、周辺エリアの文化的価値を生かしたまちづくりにつなげる。

　対象地は、ＪＴ（日本たばこ産業）から無償譲渡を受けた約１万５０７９・２㎡の宅地で、市街化区域の第１種住居地域に位置する。建ぺい率は60％、容積率は２００％。幼稚園や小学校、高等学校、図書館などの教育施設に近く、大雨などの災害に対して比較的安全な高台に立地することから、住宅地としての優位性が高い。

　市は公募型プロポーザルにより住宅地整備を担う事業者を選定する方針で、新年度は事業者募集のほか、宅地造成に向けた基礎的な準備作業を進める。敷地内に残る埋設杭の撤去や支障木の伐採、用地測量調査などを実施し、円滑な開発に向けた環境整備を図る。

　過去に行った公募では、土地利用条件として、用途は戸建て専用住宅を建築する住宅地としており、１区画の地積は２００㎡（約60坪）以上、販売にあたっては子育て世帯を優先する方針としていた。

　また、譲受事業者は自ら事業主体として宅地造成から販売までを一体的に行うことを求めており、区域内道路整備や周辺市道の拡幅・改修、電線地中化、公園整備案の提案など、周辺環境との調和を図るインフラ整備も条件としていた。