本紙は２５市町の２０２６年度当初予算案の概要をまとめた。一般会計総額は前年度比４・４％増の９９３９億８３００万円。このうち普通建設事業費は５・５％増の１２９０億９１９０万９０００円となった。普通建設費は道の駅「もてぎ」をリニューアルする茂木町が前年度比１４１・５％増の２３億２３５万３０００円、東日本大震災の放射能対策で除去土壌排出運搬工事費を計上した那須町が９２・９％増の２１億１７８万８０００円。（２面に２５市町の予算額）

　普通建設費は大型営繕事業に加え、小中学校の統合や体育館空調設置、道路・河川、農業用防災ため池改修など基盤整備への集中投資を背景に１６市町で増加し、９市町は減少した。

　１４市の普通建設費の総額は１１１３億７４０８万円で２・４％増。増加率トップはスマートＩＣ、クリーンセンターなど継続事業の予算増を背景に足利が８６・８％増の１４８億５０９３万円。新規では中学校１１校のＬＥＤ照明工事や巴駐車場整備費を盛り込んだ。

　足利に次いで増加率の高いのが那須烏山で４０・４％増の１０億３５５４万円。烏山駅周辺を予定地に新庁舎建設に向け、用地・物件調査のほか、民間活力導入可能性調査を実施。防災集団移転促進事業は宮原地区の用地取得に着手する。

　鹿沼は２９・７％増の５２億６８９０万円。花木センター再整備工事に継続費８億９８３１万円を計上し、２７年度まで２カ年で整備。西小学校地域拠点化事業は３０年度の完工を目指し設計費を措置。総事業費は１９億円。

　普通建設費が１００億円を超えたのは宇都宮、足利、小山、那須塩原、佐野の５市。人口が多い上位の市が占め、宇都宮がダントツの２９４億１１５７万円（１・８％増）。

　宇都宮は学校関係に４８億９２５５万円を充て、西原小学校校舎や雀宮南小学校体育館の改修工事を実施。スポーツ施設整備が３２億３２９１万円、移転改築に着手する南消防署には１億３１１９万円を配分した。都市基盤河川・準用河川整備１０億５７６１万円、ライトライン関係には９億７５２５万円、中央卸売市場の機能向上には４億９８００万円を予算化する。

　小山は１４％増の１２８億６９８８万円。豊穂川に９億２４１万円、準用河川整備は１億２３６７万円で島田川の排水強化対策に重点。新規では北消防署基本・実施設計、小山駅西口駅前広場基本計画、羽川大沼周辺活性化基本計画、網戸小跡地おもちゃ美術館基本構想・計画策定費などを計上した。

　佐野は１９・３％の減額だが、建設費は１００億８８４９万円。継続の佐野西中学校中高一貫校や文化会館リニューアル、葛生清掃センター改修などに重点配分。国道５０号沿線の田島インター産業団地は田島船津川産業用地造成事業特別会計を創設。城東中学校区小中一貫校はＤＢＯ方式で事業者を選定する。

　このほか増額は矢板１９・９％増の２７億３６４９万円、大田原が１１・９％増の２９億３６２２万円。

　矢板は施工２年目の矢板東小学校が建設費を押し上げた。新規では乙畑市営住宅解体工事、中心市街地リノベーション計画策定、下水道ウォーターＰＰＰ導入可能性調査、新庁舎基本計画、産業団地適地性調査など。

　大田原は旧総合文化会館解体工事に１億４８００万円、中学校体育館空調設置設計は２７６０万円を措置。設計は２７年度まで、工事を２９年度に完了させる計画。道路関係予算は道路改良・維持修繕など４事業に約１８億円を配分。県管理道路とのネットワークを強化する。

　１１町の普通建設費の総額は３０・４％増の１７７億１７８２万円。３０％台の増額は２カ年連続。茂木、那須に次いで増加率が高い益子が８６・４％増の１７億３９６２万円。図書館の工事費が増額の要因。

　塩谷は４７・３％増の７億８２１１万円。町道改良や荒川放水路の整備に加え、３小学校と塩谷中学校を一体化し義務教育学校を創設。受け入れ先の塩谷中施設の改修設計を実施する。

　高根沢は３４・５％増の２８億５２４９万円。重点配分は阿久津中学校長寿命化と新庁舎整備費。

　１１町のうち普通建設費が２０億円を超えたのは、高根沢、上三川、茂木、壬生、那須。

　上三川は５・８％の減額だが、２４億５３４１万円を計上。道の駅かみのかわ（仮称）が本格始動し、新年度早期に実施方針を公表し事業者選定に備えていく。

　壬生は０・２％増の２３億１３３７万円。壬生ＰＡスマートＩＣアクセス路や国谷駅前広場の工事費を配分。壬生小学校を除く７小学校体育館空調設置に着手する。