国土交通省は維持・修繕工事における監理技術者の過度な現場立会を解消するため、緊急作業における監理技術者の拘束などポイントを絞った現場向けリーフレットを作成する。監理技術者制度運用マニュアルでは「品質管理に関して必要に応じた立会」を必要としており、現場立会の要否について事例を示し、各現場で判断しやすい資料とする考え。

　同省では2024年度に維持工事（複数年契約）の受注者に対してヒアリング調査を実施。その結果、緊急作業における監理技術者の拘束を解消する技術者体制確保について課題を抽出した。25年度にはアンケート調査を実施。監理技術者が現場立会や連絡窓口で負担が大きくなっている現状を確認した。

　こうした状況を踏まえ、同省は運用マニュアルの範囲内で監理技術者の負担軽減につながる方法を整理する。現時点では監理技術者の現場立会不要の作業として▽落下物処理▽動物死骸処理▽凍結防止作業▽緊急倒木対応▽塵芥除去―などがあると考えている。

　なお同省では監理技術者の拘束解消の例として、『緊急連絡体制』を構築したうえで①監理技術者を含めた受注者の職員が輪番で担当（緊急連絡用携帯電話を固定）②現場代理人と監理技術者が兼務で、かつ担当技術者が配置されていない工事において本社・本店の社員を連絡受報者とすることを可能とする―などを示している。