関東地方整備局は、新年度からの総合評価方式で、新たに「営繕評価型」を不調・不落対策として新設するほか、「自治体実績チャレンジⅡ型」を公募型指名競争入札にも拡大。そのほか、「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」、「熟練技術者の活用」に対して加点を行う。また、業務では「地域企業参加型ＪＶ」に対して加点する。いずれも適用は８月からとなる。

　新たに新設する「営繕評価型」は、営繕工事の不調・不落対策として、８月１日以降、公募型指名競争で手続きを行う案件から適用する。企業の技術力のみを評価する簡易な「企業実績評価型」を、営繕向けに変更した点が特徴。具体的には、土木工事会社向けの項目ともいえる「災害協定の有無」「災害活動実績の有無」を無くし、建築主体の会社も多く該当する「災害時の基礎的事業継続力の認定の有無」を設ける。適用対象は建築、暖冷房衛生設備、電気設備、機械設備工事など。事務所発注規模の案件で用いる。

　「自治体実績チャレンジⅡ型」については、一般競争のみとしている現行運用を公募型指名競争にも適用を拡大する。対象工種は一般土木、アスファルト舗装、維持修繕、橋梁補修。企業の技術力のみを評価（20点満点）し、都県政令市の工事成績を同等に扱うほか、「地域精通度・地域貢献度」をより重視した配点となる。

　また、「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」および「熟練技術者の活用」に対し加点。「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」についてはＷＴＯ案件（９億円以上）を除く全工種が対象。企業の技術力を評価する際、自由設定項目の一つに「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡの実施」の項目を新設する。計画書を作成して実施する場合に１点付与。加点を受けたのに実施しなかった場合は、工事成績評定を３点減点する。また、総合評価での加点に伴い、工事成績での加点は取りやめる。

　「熟練技術者の活用」については、企業の技術力を評価する自由設定項目の一つとして、「熟練技術者の活用」を新設。主任（監理）技術者とは別に、現場代理人か担当技術者として「55歳以上の監理技術者経験者を活用する場合」に１点を加点。熟練技術者の途中交代は可能だが、同等以上の技術者を配置する必要がある。また加点されたにも関わらず活用しなかった場合は、工事成績評定を３点減点する。

　このほか、業務では地域企業の受注機会拡大を目的として新たに「地域企業参加型ＪＶ」を加点する。対象は総合評価方式（簡易型・標準型）を適用する航空レーザ測量業務。県内に本店がある企業とＪＶを構成する場合に、地域性の評価項目における「地域精通度」の着目点で加点を行う。