国土交通省は10日、新たな技術基本計画の策定に向けて有識者会議を開催し、計画案を確認した。同省では計画を微修正して2025年度末ごろに公表する方針。自治体や企業に計画周知・PRするためのパンフレットも作成する。

　新たな技術基本計画の期間は26年度から5年間。技術革新を生み出す『イノベーション・エコシステム』の確立を目標に掲げ、技術開発や人材育成の施策を掲げる。

　『イノベーション・エコシステム』は、政府・自治体・研究機関・企業など多様な組織が連携して技術開発や人材育成の施策を改善・発展させる仕組み。

　技術開発全体を底上げするため、同省では開発・実装・普及を一元的に行う技術開発プラットフォームを構築する。また国交省本省や国土技術政策総合研究所（国総研）をマネジメント機関とし、企業や大学の技術開発を支援する。

　各地方整備局には技術支援組織を設置し、建設現場ごとの課題に対応する最新技術を導入。さらに中小企業や地方公共団体の新技術導入も支援する。

　分野別技術政策としては、自動化施工技術の基盤となるOPERAの整備、建築・都市のDX加速化、電子国土基本図3次元化、自動化・遠隔化技術の導入、インフラ分野の脱炭素化などを掲げている。

　なお、有識者会議では26年度にAI・デジタル技術の活用による社会について議論する。以降も社会情勢を踏まえたテーマで意見交換を行い、30年度には次期技術基本計画について議論する。