国土交通省は、全国で行われている地下水採取の実態を把握し、適切に管理する仕組みについて検討を開始した。地方自治体と連携し、統一的な考え方のもとで国籍情報を含めた地下水採取の実態把握に取り組む。地下水を適切に保全・利用するための実効性のある仕組みを検討し、夏ごろを目標に基本的な考え方をとりまとめる。10日に開いた有識者による「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」の初会合で方針を示した。

　地下水をめぐっては、採取を規制する全国一律の法律はなく、地域の実情に応じて自治体が条例で規制し、採取の届出や許可などを実施している。条例のある市区町村は714団体にとどまり、それ以外の自治体では実態を把握出来ていない。

　初会合では①半導体工場やデータセンターの増加②災害時の代替水源の確保③外国人による地下水の過剰採取への懸念④渇水や降雪量の減少など気候変動による地下水量への影響⑤地下水採取による地盤沈下などのリスク―の5つの課題について議論した。

　今後は4月下旬をめどに2回目の会合を開き、自治体による条例制定の事例などを共有する。自治体による条例の整備・運用を支援するため、検討を進める。