県警察本部は、老朽化が進む警察官舎について、集約化および再整備を検討する方針を示した。また、２０２５年11月に策定した「交番・駐在所の再編整備について」に基づき、交番・駐在所の再編整備の取り組みを進めるとともに、26年度以降の再編整備の対象を選定し、新たな計画を策定する。一方で、老朽化の状況を踏まえて一部施設の撤去を見送ることとし、地域交流・地域活動拠点への転用を図る。

　警察官舎は、大規模災害や重大事件に対して迅速かつ的確に対応するために警察官が待機する宿舎と位置付けており、県内に89棟ある。このうち、60棟が築40年以上を経過し、老朽化が進んでいる。

　そのため、入居状況や職員から求められている住環境水準などを勘案し、集約化などによる棟数削減を行い、再整備を進めることを検討している。

　交番・駐在所の再編整備に当たっては、25年11月に「交番・駐在所の再編整備について」を策定するとともに、再編整備実施予定の駐在所を明らかにした。引き続き、県内の治安情勢や人口動態など社会の変化に応じて不断の見直しを行いながら進めていく。

　また、一部の施設については建物の老朽化状況などを踏まえ、暫定的に撤去を見送り、警察官連絡所として残し、交番など勤務員と地域住民の交流場所やパトロール時の拠点として活用するなど効果的に運用を図っていく。

　駐在所を再編整備する地域においては、移動交番車を新規開設するほか、現在運用している移動交番車の配置を見直し、柔軟かつ効果的な運用を行い、住民の安心感の醸成と治安維持に努めていく。

　なお、26年度一般会計当初予算案には、交番・駐在所整備事業として９億９９７１万８０００円を計上するとともに、限度額３億６００万円の債務負担行為を設定している。26年度は12か所の工事と11か所の設計に着手する。