国土交通省は、下水道管内に立ち入らず地上から点検する「NoEntry（ノーエントリー）」方式による管路点検の実現・実装に向けたロードマップを策定した。12日に開いた下水管メンテナンス技術に関する有識者検討会で報告した。まずは下水管用飛行式ドローンと浮流式カメラの2技術を対象に、2026年度から自治体で試行業務を開始し、27年度からの本格実施を見込む。

　現在は人が管路内に立ち入る「潜行目視点検」が一般的だが、作業効率や安全性の面で課題がある。地上からの点検手法としてドローンや浮流式カメラの活用が期待される一方、自治体へのヒアリングでは▽コストが高い▽機体数や操縦士の不足▽管路調査会社が対応していない―などの課題が挙がっている。

　これらの課題を克服するため、ロードマップでは▽現場実装▽需要創出▽供給力強化▽技術開発▽図書・基準類の作成―の5つのカテゴリーごとに26年度から5年間の実行計画を策定。27年度からの自治体による本格実施を想定し、国は自治体にドローンなどの積極活用を要請する。合わせて活用目標を設定し、適宜見直しながら段階的に引き上げるよう促す。見積様式や標準歩掛、技術資料の整備も進める。

　供給力強化では、管路調査会社が専門性を生かしつつドローンを効果的に活用できるよう後押しする。官民連携体制の構築（26年度）、ガイドライン作成（27～28年度）、操縦士研修（28年度以降）、操縦士資格制度の運用（29年度以降）などに取り組む。

　技術開発は「上下水道一体革新的技術実証事業（AB―Crossプロジェクト）」で進める。また、図書・基準類は日本下水道新技術機構（下水道機構）や日本下水道協会が中心となって整備する。技術資料や発注参考資料は、下水道機構、東京都、20政令市による「技術開発連絡会議」の枠組みで作成し、26年度末までに公表する計画。27年度から自治体への普及を図る。

　他の技術についても今後、ロードマップを作成し実装を進めていく。