国土交通省は12日、国の官庁施設における保全状況調査の結果を公表した。保全の状況が「良好」な施設の割合は99・6％にのぼり、調査を開始した21年度以降、高い水準を維持していることが分かった。

　一方、建築後30年以上経過する施設の割合は57・2％で、建物の老朽化は着実に進んでいる。施設の安全性に関する状況調査では、44・3％の施設で外壁の浮きやひび割れ、はく離の兆候が認められ、1・5％（91件）が「早急な対応が必要」と回答した。

　漏水については26・8％の施設に兆候が認められ、1・3％（76件）が「業務や行政サービスに支障がある」と回答。設備機器では26・8％に老朽化の兆候が認められ、1・9％（112件）が「早急の対応が必要」と回答している。

　調査は官庁施設を対象に毎年度実施しているもの。調査結果を分析・評価した上で、各省庁の施設保全責任者に対し改善や保全に関する情報提供を行っている。