全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は13日、都内の経団連会館で協議員会を開催した。2028年度の全建創立80周年を期し、新地域建設業の将来ビジョンを策定するなど、11項目からなる26年度事業計画を公表した。

　あいさつに立った今井会長は「建設業者の処遇改善は、地域建設業が担い手を確保し、地域の守り手として社会的使命を果たしていくための重要な課題のひとつ。持続的な設計労務単価の引き上げが、技能者の賃金に適切に反映され、好循環が生まれるよう、積極的な取り組みを展開していく」と発言した。

　26年度事業計画は①公共事業予算の安定的・持続的な確保とその円滑な施工②公共工事などの適切な入札・契約③労働環境の整備（賃上げ、働き方改革など）と人材確保④生産性の向上⑤経営の改革⑥災害・除雪・防疫対応⑦戦略的広報の推進⑧建設業の持続可能性と社会的責任への取り組み⑨地域懇談会・ブロック会議の開催と提言活動⑩「（新）地域建設業の将来ビジョン」（仮称）策定への取り組み⑪その他の事業・行事の開催―。

　公共事業予算の安定的・持続的な確保とその円滑な施工は、各都道府県協会と連携し、政府や関係機関に公共事業予算の安定的・持続的な確保、実質投資額が減少することのないよう予算額の必要性について提言・要望を行う。

　労働環境の整備（賃上げ、働き方改革など）と人材確保では、会員企業の建設技能者の賃上げ、下請契約での反映などの取り組みを進めるとともに、来年度以降の設計労務単価のさらなる引き上げを目指して、引き続き、提言・要望を行う。合わせて、小規模ロット工事をはじめ、現場実態と見合った歩掛りの設定・地方公共団体への普及、週休2日工事の補正係数の継続など、技能者の賃金引上げに必要な措置について提言や要望を行っていく。

　このほか賃金の行き渡りは、労務費・必要経費などを明示した見積書の商慣行化による適正な労務費の確保などを推進。1年または半年単位の変形労働時間制による柔軟な働き方の活用を促進。建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進を図る。

　また「（新）地域建設業の将来ビジョン」（仮称）は、28年の全建創立80周年を期し、地域建設業が将来にわたり社会的使命を果たしていくための新たな展望（ビジョン）を策定する。総合委員会の下に専門委員会を設置し、地域将来展望（70周年展望）のフォローアップを行う。

　閉会後の記者会見でも今井会長は「地域の建設産業は、本当に仕事が減っている。その辺の理解をしてもらえるよう取り組んでいく」と説明した。