東日本建設業保証新潟支店は、前払い金保証実績から２月の公共工事動向をまとめた＝表＝。請負金額ベースでは、独立行政法人等、その他が増加した一方、国、新潟県、市町村が減少しており、請負金額は前年比で31億７４００万円減と大幅に減少した。２月の実績として請負金額は過去10カ年では最低であり、データが残っている１９９２年度以降でも最も低い水準となっている。２０２５年度の累計では、前年比で件数は38件減、請負金額は１１６億８００万円減となる。

　請負金額を中心に発注者別の取り扱い実績を見ると、国では昨年度に北関東防衛局で庁舎関連の大型工事があった反動減に加え、北陸地方整備局の件数が減ったことで全体では前年比28億７５００万円減という結果に。

　新潟県は前年比３億７１００万円減で、土木部で１億円以上の取り扱い工事が昨年度の３件から１件に減ったこともあり、件数は増加したものの、請負金額は減少だった。

　市町村では昨年度に大型工事を扱った魚沼市と、件数が多かった上越市が大きく減った一方、新潟市は前年比で件数が20件増、請負金額は12億３０００万円増となり、請負金額全体では１０００万円減にとどまった。

　災害復旧工事の保証取扱高（単月）は、50件、請負金額は７億４２００万円で、前年比でいずれも増加。新潟県と市町村の件数、請負金額がいずれも増えている。