建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は12日、都道府県建設業協会会長会を都内の東京プリンスホテルで開催した。2026年度事業計画などを承認。4月からの保険金区分新設に合わせ、掛金負担が実質的に大幅軽減される役割を担う、契約者割戻金とセットにした「1000万円プラス運動2・0」を広く呼びかけ「労災上乗せ6000万円・7000万円トータルキャンペーン」を積極的に展開していく。

　開会にあたり茂木理事長は「6000万円と7000万円の保険金区分新設に伴い、増額をどう進めるかが最大の課題。割戻金とセットにした1000万円プラス運動2・0を展開する。この機会に、保険金区分の見直し、増額の機運が全国的に高まれば、建設共済保険は新時代を迎える」とあいさつした。

　主な事業計画は、年間完成工事高契約の新規契約を前年度プラス100社、580社の獲得目標を設定。更新契約の確保へ、新設した保険金区分に関する分かりやすいお知らせや増額を推奨するチラシなどを同封し、掛金収入の増加を図る。

　また都道府県建設業協会が実施する動画媒体を活用した、共済団が認める広報に対して年間30万円を上限に支払う。

　建協支援賛助取扱要領を廃止し、新たに建協応援賛助金規定を設ける。賛助金は一口30万円。

　会長会に続き、6団体、75人の表彰、建設共済保険制度の広報活動表彰が行われた。