県総務部は17日、「２０２５年度第３回県庁舎等再整備基本構想・基本計画検討会議」を県自治会館９階第３会議室で開催し、基本構想・基本計画の中間案を示した。また、これまでに委員から寄せられた意見などを踏まえ、再整備における建物の配置パターンについて再整理を実施。これについて意見を求めたところ、圧迫感、整備コスト、整備期間、効率的な執務面積の確保などの観点から「一体棟・南庁舎残置パターン（配置案③）」と「別棟・２棟同時竣工パターン（配置案④）」に加え、配置案③をベースに南庁舎を含めて建て替えを行うパターン（配置案③）のいずれかが妥当とされた。

　再整備では、県庁舎敷地内にある５棟の建物のうち、中庁舎、議会棟、南庁舎別館を建て替えるとともに、本庁舎の大規模改修を行う方針。さらに、南庁舎については12年に改修を実施したことから、大規模改修や新庁舎と統一感を図るための外壁改修により対応する可能性も残している。

　中間案では、県庁舎などの現況と課題、再整備の必要性、基本理念、県庁舎などの整備方針、再整備後の県庁舎などの規模の想定、再整備における建物の配置パターンをまとめた。

　県庁舎などが抱える課題に対応するため、再整備の基本理念および整備の方向性として▽質の高い行政サービスを提供し続ける機能的な庁舎＝働きやすい執務空間の確保や使用目的に応じたセキュリティ対策の実現▽誰にでも分かりやすく、利用しやすい庁舎＝誰もが安全でスムーズに利用できる機能や必要な手続き・情報へのアクセス性の確保▽県民の安全・安心を支える強靱な庁舎＝十分な耐震性能や業務継続性の強化など▽健全な財政運営を支える経済性・可変性に優れた庁舎＝高いメンテナンス性と可変性の確保▽環境負荷の低減に配慮した脱炭素型の庁舎＝省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入など▽水辺や緑と調和し、県行政のシンボルとなる庁舎＝水辺と緑の調和に配慮した建物・敷地計画など――を挙げた。

　再整備後の庁舎の執務機能の規模は、おおむね９・３～13㎡／人とし、約３万９９００～５万５９００㎡（現況＋約８６００～２万４５００㎡）を算定。危機管理機能（現況面積１６７３㎡）、県民サービス機能（同２５４３㎡）、議会機能（同４８６０㎡）、共用部分（同４万３２４４㎡）の必要規模については、庁内ワーキンググループなどで検討を進めている。

　建物の配置パターン５案のうち、妥当とされた配置案③は、20階建て、整備期間約９年の計画。また、配置案④は、新庁舎19階建て、新議会棟６階建て、整備期間約10年（南庁舎の仮移転あり）となっている。

　整備コストが最も安価な配置案③の指数を「１００」とした場合、配置案④は建設費「１０７」、維持費「１０８」。算定根拠の明確化を求める委員の声があったことから、今後、精査を進める。

　配置パターンの評価に当たっては、再整備後における庁舎の機能性、将来を見据えた敷地の有効活用、整備期間中の業務などへの影響、整備コスト、周辺環境への影響を重視。特に、第２回会議における委員意見を踏まえて「高層化に伴うエレベーターなどの縦動線を踏まえた執務室面積の確保」「セキュリティを踏まえた、議員、職員、来庁者の動線の分離」「恒久的な庁舎の建て替えサイクルの実行を可能にする配置」「街並み（景観）や、建物周辺の風環境への影響」を意識した。

　委員は、座長の柳澤要・千葉大学教授をはじめ、指田朝久・東京海上ディーアール主幹研究員、林立也・千葉大学教授、磯野綾・千葉工業大学助教。

　次回会議は５月の開催を予定。今後は、必要な機能・規模について検討を深度化させた上で、事業手法などの検討、基本構想・基本計画の素案、基本構想・計画について順次、議論を展開。26年度末をめどに基本構想・基本計画を策定する。