16日に開かれた地域を支える調査・設計業検討会議で、県が委託業務における成績評定の見直し概要案を示した。国土交通省の委託業務等成績評定の評価シートをベースとし、可能な限り客観的評価となるような評価方法へ見直しを図る。運用開始は2026年４月からを予定。

現行の評価シートは「地質調査、単純調査等業務、測量作業」「調査業務、計画業務」「設計業務」の３種類のみとなっており、業務の特性が反映されにくいことや、業務で実施していない項目も評価対象となるなど課題が存在した。

見直し後は、評価シートについて「概略設計・予備設計」「詳細設計」「調査・計画業務」「測量業務」「単純調査業務」「地質調査業務」の６種類に細分化する。これにより、従来よりも業務ごとの特性を踏まえた評価が可能となる。また、業務で実施しない項目の評価に関しては、実施しない可能性がある項目を「選択項目」とし、選択しないことにより評価の対象から外すことが可能になる。選択しない項目は評価対象項目数に含まれないことから実施条件による不公平感は一定の解消ができるとした。

契約検査課からは口頭修補指示に関して「口頭修補指示書」を作成し、受注者に交付することとする方針を伝えた。対象は建設工事や委託業務に係る中間検査や竣工検査、完了検査の結果７日以内に完了する「ごく軽微な補修」。検査員がを作成し受注者に交付することで確実に伝達され、履行が果たされることで品質の確保や向上につながる。

会議の冒頭、重野靖建設部次長は「補正予算と当初予算を一体的に切れ目なく執行したいと考えており、着実に進めるためには皆様の協力が必要。ご要望やこれまでの検討で残る課題など、より議論を深めて改善を図っていきたい」と充実した階になることを願った。

県測量設計業協会の吉竹行仁会長は「これまでの議論を通して、車の両輪のごとく発注者と受注者が一つになり、ともに前を向いてより良いものに改善していきたい」とあいさつした。

議事では国の業務スライド試行導入について、国の動向を伺いながら課題などを見極めてから施行する方針と説明。そのほか、（仮称）技術提案簡易型の試行や入札実施状況などについても報告した。