国土交通省は3月中に、道路管理者が道路占用者に対して実施すべき措置を示した手引きを策定する。占用物件の維持管理に関し、道路管理者が迅速かつ適切に対応するための手続きや判断基準を整理するもの。実務に当たる担当者向け資料として位置付け、2025年7月に策定した「道路管理者による占用物件の維持管理の適正化ガイドライン」を補足する。

　同省は17日、有識者による「占用制度のあり方に関する専門部会」の初会合を開き、方針を示した。道路局の野口透良路政課長は「占用物は道路の本来的な機能を阻害しない範囲で認める制度であり、適切な維持管理は前提条件となる。幅広くご意見をいただきたい」とあいさつし、活発な議論を呼びかけた。

　占用物件の維持管理を巡っては、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、26年4月施行の改正道路法で、占用者に対し点検結果を道路管理者の求めに応じて報告することが義務付けられる。これに合わせ、道路管理者が適切に運用するための「占用物件の維持管理に関する適正化ガイドライン」が策定されている。

　専門部会では、このガイドラインを補足する実務担当者向けの手引きを3月中に策定する。さらに26年度以降は、占用物件の維持管理のあり方や、占用者と連携した道路空間マネジメントの手法など、占用制度の運用に関する課題について議論を進める。