地域を支える建設業検討会議の第57回全体会議が17日に長建ビルで開催された。県建設業協会は県内移住者の促進と建設業への入職、外国人労働者の受け入れへのさらなる取り組みを要望したほか、県からは５月公告案件から適用される総合評価落札方式における評価項目の見直しなどについての説明を受けた。

会の冒頭、県建設部の重野靖次長は「26年度の県建設部施策方針の中で、特に担い手確保、育成や働き方改革といった課題への対応に向けて、魅力発信プラットフォームの発足や若手技術者を適切に評価するための入札制度の見直しなどの取り組みを予定している。これらを通じて、持続可能な建設産業の構築を図っていく。ご要望やこれまでの会議で残る課題については、議論を深め改善を図っていきたい」と充実した意見交換となることを願った。

県建設業協会の木下修会長は「本年度を振り返ると大きな災害はなかったが、地震や豪雨、豪雪による災害への備えは喫緊の課題となっている。国においては災害対策基本法が一部改正された。建設業協会を含む、多様な主体とのさらなる連携強化により被災自治体への新たな応援体制の構築を進めていきたい」と述べた。続けて「第三次担い手三法が昨年完全施行となり、働き方改革や生産性向上が進み担い手確保、ひいては持続可能な建設業が実現するよう引き続き県と連携して重点的に取り組んでいきたい。入札契約制度については、総合評価落札方式の加点項目見直しなど、この会議を通じて要望事項の改善を図っていただいているが、低入札価格の計算方式など、引き続きさらなる改善について協議を継続してただきたい」と強調した。

協会からの要望では、人材確保について「県内移住者の促進と建設業への入職、外国人労働者の受け入れについて、県が関与する仕組みを検討するなど、さらなる積極的な取り組みをお願いする」と要望。これに対し県は「移住促進ならびに建設業への就業については、信州で暮らす働くフェアや移住を希望する女性を対象とした座談会を開催してきた。また、外国人労働者の受け入れに関しては、協会の皆様へアンケート調査をお願いした。この結果を踏まえ実態をヒアリングし、県が進めるプロジェクトと情報共有し必要な対策を検討していく」と回答。

議事では県から、総合評価落札方式における評価項目の見直しなどについて説明。対象となるのは「技術者の実績」「ICT活用工事」「施工体制」の３項目。いずれも今年５月以降の入札公告案件から適用を開始する。「技術者の実績」については配置技術者（主任（監理）技術者）の技術者要件で、管理技術者や主任技術者に加え、監理技術者補佐、現場代理人として担当した工事も実績として認めることとする。現場代理人の対象は一級または二級国家資格を有する、もしくは一級施工管理技士補の資格を有する者。なお、配置技術者の実績として認めるのは、今年５月以降の入札公告案件が竣工した工事。

「ICT活用工事」に関しては、技術者要件の加点項目から「ICT活用工事の実績」を廃止する。それに伴い、「建設マネジメント ICT実績」への加点を0.25から0.5に変更。対象工事は6000万円以上とする。また、竣工日から１年だった実績を２年以内に拡大する。

「施工体制」では、総合評価落札方式（工事成績等簡易型）における「解体工事を自社保有の解体用重機の実績」の評価項目を見直す。現行は「解体用重機バックホウ（新JIS規格バケット容量0.28m3以上）および解体用重機に取り付ける解体用アタッチメントの圧砕機または切断機で対象工事の規模等により加点条件を設定することができる」。このうち見直す箇所は「新JIS規格バケット容量0.28m3」から『同0.5m3以上』に、「圧砕機または切断機」を『大割圧砕機（Ｓ造の場合は鉄骨切断機）』に変更する。