国土交通省は18日、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の計画策定手法検討会と実施手法検討会の合同会議を開催した。会では群マネモデル地域での試行を踏まえ、群マネの普及拡大に向けた今後の検討課題について入札・契約制度や財政面などの観点から整理した。

　計画策定手法検討会座長の家田仁政策研究大学院大学特別教授はあいさつで「自治体を助けるために知恵を絞り、『まとめる』をキーワードとして群マネを出した。検討する中で、研究者も国交省も、現場が一番悩んでいることを分かっていないことが分かった。これが最大の成果」と話した。

　実施手法検討会の小澤一雅座長（政策研究大学院大学教授）は「モデル地域ではこれからも継続して取り組みを続けてほしい。現場のフィードバックが、同じような取り組みを考えている他の自治体にとってプラスになる」と述べた。

　会では、和歌山県や広島県、北海道幕別町、大阪府貝塚市などモデル地域の担当者や各委員が所感を述べ、また今後の検討課題について整理した。

　検討課題としては、全般的には▽広域連携の代表自治体へのインセンティブ付与▽責任分担の明確化―など。入札・契約では▽長期契約による履行の保証▽マネジメント人材の確保▽事業者の安定的確保（技術者要件緩和など）―。財政面では▽群マネ導入に向けた調査検討費▽日常維持管理業務の予算化―などがあげられた。

　家田座長は「自治体管理部門は成果を求めるため、群マネを推進しようにも、自治体幹部から積極的な支持を得られない。ビフォー・アフターの発想を変えるべき」と述べた。また「入札・契約制度の抜本的改善が効果的なインフラマネジメントに必要」「群マネを実現するにはデータフォーマットの共通化を行うべき」と話した。