柏市は19日、２０２５年度第３回公設総合地方卸売市場運営審議会を市場管理棟２階会議室で開催し、１月30日付で諮問した「柏市公設総合地方卸売市場再整備および市場用地活用基本計画」について答申を受けた。市場施設の設計・施工・維持管理業務と余剰地開発を行う事業者を28年度に公募する。工事期間に10年を見込んでいる。

　今後は、26年度に事業協力者を選定し、対話を行いながら、協議やサウンディング型市場調査、施設規模などのさらなる精査、工事発注に向けた要求水準書の作成を進める。並行して、土壌分析、アスベストなど各種調査を実施する。

　答申では、市場再整備および市場用地活用事業の推進に向けて▽柏市場の市場機能と役割について、広報や一般開放などの機会を通じて市民へ広く伝える▽可能な限り市・場内事業者双方の負担軽減につながる方策を検討する▽地域の防災機能の強化など、市場の特徴を生かした地域の都市課題の解決に寄与する計画を進める▽周辺地域に配慮した交通対策を講じる――ことを求めた。

　公設総合地方卸売市場は、若柴69―１の敷地面積８万２５１９㎡に所在。青果部、水産物部、花き部、関連事業者など81業者が入っている。

　開設から50年以上が経過し、施設および設備の老朽化が進行。また、ライフスタイルや物流・流通構造の変化などを踏まえた、活性化につながる取り組みが求められている。

　事業方式は、資金調達を市が行い、民間事業者に施設の設計・建設・維持管理を一括発注するＤＢＭ（デザイン・ビルド・メンテナンス）を採用する。施設の法定耐用年数を踏まえた38年間の概算事業費は、整備費相当額１８０～１９０億円、利子相当額80～90億円、維持管理相当額90億円の合計３５０～３７０億円。

　安全性・コスト・スピード感などを考慮し、一部場外の未利用地を活用したローリング工事を検討する。市場施設と企業誘致施設を分棟にする場合、合築にする場合のいずれでも、一般利用者や場内事業者の動線区分や、市民と消費者が利用すると考えられる施設の入り口付近への配置など、動線整理や施設配置を工夫する。

　基本方針では、市が開設者として、引き続き「公設」を維持すること、企業誘致の用地確保に向けて施設の集約化・高度化・複合化を図ること、現地建て替えを基本とすること、施設全体の建て替えを基本とすることなどを示した。

　整備費や維持管理費の抑制につなげるため、市場規模の適正化を図ることとし、各部門の再整備後の建築面積について、青果部約６８００㎡、水産物部約７５００㎡、花き部約１９００㎡、関連・サービス店舗約１８００㎡、冷蔵庫約４７５０㎡を想定している。

　次回の審議会は27年２月頃に開催する予定。

　審議会の会長は、野田勝二・千葉大学環境健康フィールド科学センター講師が務めている。