日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は19日、2026年度事業計画を公表した。働き方改革については、現場一斉の4週8閉所の促進を通じ完全週休2日制の早期実現を目指すと目標を掲げた。新規事業にはおそれ情報の通知書様式を作成するとともに、電設資材価格のアップ率をとりまとめ、半年に1回の更新を目指す、と設定した。また設計精度の問題の解消に向けて、建築設備士を置く事務所の登録制度の創設や、資格者確保のための制度改善の実現のため、建築設備六団体協議会との連携を強化する。さらに人材確保・育成方針については、事業計画に加えて別途方針案を作成した。

　おそれ情報の通知書様式の作成および電設資材価格のアップ率のとりまとめは6月をめどに実施。翌年3月ごろの更新を予定している。

　連携を強化する建築設備六団体協議会は電設協と①空気調和・衛生工学会②建築設備技術者協会③電気設備学会④日本空調衛生工事業協会⑤日本設備設計事務所協会連合会―。

　本格的に展開する「人材確保・育成方針および計画」については、国が実施する助成事業を積極的に活用。育成就労制度が27年4月より施行予定であり、試験実施機関として必要となる課題の整理や対応策の検討を進めるとともに、雇用された外国人への教育支援を協会が行う。加えて業界の魅力を発信する動きも加速させていく。

　文挾会長は「業務計画は各委員会がかなりの頻度をもって議論をしていただいて作っていただいた。その計画に沿ってしっかりと取り組んでいきたい」と語った。