県技術管理課は、建設関連事業者の高齢化や技術者不足に対応しインフラＤＸの環境を醸成。２０２６年度からＩＣＴ活用工事の実施件数を段階的に増やす。当初予算に４億７５２０万円を配分し、ＩＣＴ経験のない建設業者や測量、建設コンサルタントなどを対象にＩＣＴ建機（従来建機への後付け機器含む）・ソフトウエア、ドローン等３次元測量機器購入を補助する。１事業者５００万円を上限に２分の１以内で、国の補助を併用すると最大３分の２が補助対象。今夏に交付申請できるよう５月にも募集を始める見通し。

　補助対象は県内に本店を置く建設関連事業者（建設工事、測量、建設コンサルタント等）で県建設工事等入札参加資格者。

　対象経費は機器など導入費や人材育成費。具体的にはＩＣＴ施工に必要な建機・機器類。３次元測量、ＢＩＭ／ＣＩＭを円滑に進めるドローンやトータルステーション（ＴＳ）に必要なソフトウェアなど。

　遠隔臨場などを含め「とちぎインフラＤＸ」構想の取り組みを推進する機器類としており、リースやレンタルは対象外。人材育成費は導入機器類などの操作研修会への参加料を補助する。

　当初配分額のうち２２００万円はＩＣＴ導入講習会の開催や相談窓口の設置などに充てる。

　購入補助は４億５３２０万円で、予算超過の場合は優先順位を決めて補助事業者を選定する。優先度の高い事業者は①ＩＣＴ経験がない事業者②ＩＣＴ機器などの保有台数が少ない事業者③１人当たりの保有台数が少ない事業者④交付申請順。

　申請事業者は交付決定後、事業実施の実績を報告。５００万円を上限に補助金を請求する。

　ＩＣＴ活用工事実施要領を改定し、土工と舗装（路盤工）に簡易型の発注者指定型を設定。２５年１０月１０日から適用を始めた。土工、舗装とも格付けでＡとＢランクが受注する工事が対象。

　簡易型の普及や発注者指定型の拡大により２８年度には土工の実施率１００％、全工種で８０％を目指しており、件数ベースで７５０件以上をＩＣＴで実施する見通し。

　ＩＣＴ活用工事は測量、設計・施工計画、施工、検査の工程を効率化するため３Ｄ測量・設計データ、ＩＣＴ建設機械を活用。慢性的な人手不足が続く建設産業における公共工事等の工期を短縮。省力化・省人化につなげ安定した品質を確保し生産性向上を促進していこうとする取り組み。

　２５年１１月に開催した県建設業協会１０支部会員のうち、ＩＣＴ活用工事未経験者対象の簡易型体験会では、機器購入のコスト高を理由に進まない現状が浮き彫りになり、建設ＤＸ推進事業費補助金制度を創設した。