国土交通省は、下水道管路マネジメントに関する維持管理情報について、自治体ごとに異なる運用から、全国統一の運用へ見直す方向で検討を進めている。策定中の技術基準に情報管理の項目を盛り込み、全国共通の基準として統一する方針だ。点検時に作成する「点検記録表」を共通様式とするほか、市民への情報公開についても共通ルールを定め、公表する情報や内容、頻度などを統一する。

　方針は、24日に都内の日本下水道協会で開かれた「下水道管路マネジメントに関する技術基準検討会」で示されたもの。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管路の維持管理体制を強化するため、同省と日本下水道協会のガイドラインを包括的に見直し、国の技術基準として整備するための検討・協議を行っている。

　情報管理については▽管理者や現場の担い手に向けた技術的な「見える化」▽市民への「見える化」―の2つに区分して基準化を図る。

　管理者や担い手向けでは、点検や診断の記録表、標準仕様を見直し、全国での統一を進める。各自治体は標準仕様に基づき情報をデータベース化する。国は収集したデータを蓄積する共通プラットフォームを整備し、AIによる画像認識や診断技術の開発につなげる。

　市民への見える化では▽施設の配置▽点検の実施時期▽診断結果や異状箇所の写真▽対策の実施予定時期▽対策の内容や概算費用―などを公表対象とする。公表方法としては、GISデータベース上でのマップ表示などの活用を想定している。