建設技能人材機構（JAC）は、2026年度事業計画書を19日の理事会で決定した。27年度に施行される育成就労制度を踏まえ、26年度は特定技能外国人のスキルアップや地域共生支援、海外における建設業務説明会などに取り組む。

　特定技能外国人のスキルアップは、評価試験を国内のほかベトナムやインドネシアなど13カ国で実施。受験者数増加を踏まえて試験会場追加や回数増加も進める。

　正会員団体による専門技能スキルアップ研修の支援では、事例集作成を行う。特定技能2号を目指す外国人を対象としたサポート研修の開設・普及支援にも取り組む。

　無料母国語安全衛生教育は教科数・言語数を増やして開催。職長・安全衛生責任者教育の実施に向けた準備も進める。

　資格取得等奨励金制度については、企業による外国人キャリアアップ支援制度に見直す。6月からは試験合格者が特定技能2号に移行した後に、企業へ5万円を支給する。

　特定技能外国人の地域共生支援では、一時帰国支援制度における現行8万円の支援上限額を6月からは5万円に見直す。休業補償制度や水漏れなど生活トラブルサポート、医療受診サポートなどの制度は周知を図る。

　海外における建設業務説明会は、ベトナム・インドネシアの建設短期大学や工業高校教員、退役予定軍人を対象として開催する。

　このほか海外関係ではインドネシア拠点設置構想の具体化に向けたヒアリング調査、ベトナムにおける説明会の改善に向けた調査を実施。国内では共生支援や日本語教育のあり方に関する調査などを進めることとしている。