国、地方公共団体、企業で構成する京葉臨海コンビナートＧＸ推進会議の第１回総会が25日、千葉市内のＴＫＰガーデンシティ千葉４階「コンチェルト」（ウェブ併用）で開かれた。ＧＸ新産業の創出を目指し、「水素等」「サーキュラーエコノミー」「規制緩和」「ＧＸ産業クラスター」の各検討ワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。会長を務める熊谷俊人知事は冒頭、京葉臨海コンビナートについて「国内を代表する企業が立地・操業し、県の経済を支えている『屋台骨』」と評価。「カーボンニュートラル（ＣＮ）への転換と国際競争力の維持・強化の両立を図り、県から国内経済を支えるコンビナート地域をつくっていきたい」と意気込んだ。

　ＷＧでは、水素等の共同利活用に向けた供給拠点整備、廃プラスチックのマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルでの活用手法、ＧＸ事業推進に向けた各種法令等の規制緩和、新たな産業クラスターの形成などを検討する。

　総会では、４ＷＧの設置のほか、京葉臨海コンビナートにおけるＧＸの取り組み紹介、経済産業省ＧＸグループの今井美希・ 資源循環経済課長補佐による「サーキュラーエコノミーについて」の講演、内閣府地方創生推進事務局の笹本つむぎ参事官による「国家戦略特別区域制度について」の講演などを行った。

　出席者は、熊谷知事のほか、会員企業18社（出光興産、ＡＧＣ、大阪国際石油精製、コスモ石油、ＪＦＥスチール、ＪＥＲＡ、住友化学、東京ガス、日本製鉄、富士石油、丸善石油化学、三井化学、ＴＲＥホールディングス、岩谷産業、ＪＦＥエンジニアリング、三井住友銀行、みずほ銀行、千葉銀行）、関係６市長（千葉市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市）。オブザーバーとして、岩田泰・関東経済産業局長と森信哉・関東地方整備局副局長も参加した。

　京葉臨海コンビナートは、千葉市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市の臨海部の埋め立て地約５０００ha。事業所数は県全体の４・９％を占める２３５事業所。