全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は3月25日、全国専務理事・事務局長会議を都内の鉄鋼会館で開いた。建設市場整備推進事業費補助金や全建会員（都道府県建設業協会）に係る表彰基準などについて説明した。

　開会にあたり山崎篤男専務理事は「新年度の全建事業の中で、特に詳しく伝えたいことを情報共有したい。有意義な時間になれば」とあいさつした。

　全建会員（都道府県建設業協会）に係る表彰基準などは、2026年度の活動を対象に27年度全建表彰の一環として、第1回の表彰を行う。

　選定基準は、生産性向上の取り組みなど3つ全ての全建アンケートにおいて、協会会員の回答が5％以上、かつCPD（S）取得対象の研修会などを延べ5回以上開催している協会。

　選定基準を満たし①3つ全ての全建アンケートの協会会員回答率20％以上②CPD（S）取得対象の研修会などを過去3年間で延べ36回以上開催③技術研究発表会の応募数が協会会員数の10％以上④全建が協会会員などに交付する補助金の応募数8件以上⑤直近3年間で協会会員数が5社以上純増―を1つ以上達成した協会が表彰対象となる。

　地域懇談会・ブロック会議の開催日程では、関東甲信越ブロックを10月7日に開く。

　このほか、関係5団体がそれぞれの取り組みを紹介した。