日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、3月25日の理事会で2026年度事業計画を決議した。25年7月発表の新長期ビジョンに基づく具体的な取り組みの推進など、8つの重点方針を設定。新4Kの魅力あふれる業界となるよう、会員企業一丸となって取り組んでいく。

　重点方針のうち、新長期ビジョンに基づく具体的な取り組みでは、新ビジョンにおいて、35年に向けて技能労働者不足見込み129万人という具体的な試算を掲げた上で、建設業がさらに進化していく道筋を提言。目標達成に向けて、具体的な取り組みを推進するとともに、必要に応じ従来の取り組みや委員会の構成などの見直しを行う。

　労働規制の柔軟化をはじめとした働き方の推進は、労働時間削減や休日取得の目標達成とともに、労働規制の柔軟化や猛暑日の作業回避などに取り組む。

　また各委員会の活動は、建設業の基本的な課題として、新規に適正な労務賃金支払いの促進、技能者の教育訓練体系構築に向けた調査研究の推進など13項目を盛り込んだ。

　土木分野の課題の新規項目は、公共契約請負約款の標準使用の促進および国交省に対する民間土木発注者への使用の働きかけ、品質向上技術・手法の適用における規準類の調査・検討。

　建築分野の課題は、生産性向上合同会議の設置、民間発注者とのウィンウィン関係の構築のための対応など、新規に4項目を挙げた。

　3月25日の記者会見で宮本会長は「長期ビジョンに示した目標の達成に向けて、具体的な取り組みを推進する。処遇改善を進めるためにも、一番の課題はサプライチェーン全体として、ウィンウィンの関係構築」と話した。