飯田市は４月１日から、建設工事および建設工事に係る委託業務で、情報共有システムの利用を原則化する。ただし、建築工事および建築関連業務は除く。

　システムを利用できるのは200万円以上の建設工事および100万円以上の建設工事に係る委託業務。ただし、利用が不可能な場合は、発注者と協議の上、その理由を提出することで回避できる。

　市は2025年４月に試行要領を制定。受注者が希望する場合に利用している。本格運用に伴い、新たに実施要領を制定した。建築工事等については引き続き試行要領を適用する。

　また、電子納品に係る実施要領も一部改正する。いずれの実施要領も適用は４月１日以降に入札公告または指名通知を行う案件から。