県総務部は、県有建物長寿命化計画を改定した。整備計画において、２０２７年度までに基本設計に着手する「Ⅱ期」に位置付けている葛南合同庁舎（葛南地域振興事務所、船橋県税事務所、葛南土木事務所、葛南教育事務所）と水産総合研究センター本所の整備手法を「大規模改修」から「建て替え」に変更。また、28～32年度に基本設計に着手する「Ⅲ期」に位置付けていた国際総合水泳場の大規模改修を「Ⅱ期」に前倒し、27年度の始動を目指す。県有建物の整備に際しては引き続き、フェーズフリーの考え方を取り入れ、整備内容を検討する。

　フェーズフリーの考え方を取り入れることにより、施設の役割に応じて、平時と災害時を問わず利便性や安全性を確保する。

　特に、防災拠点となる合同庁舎の整備では、災害時において大規模な会議スペースへの転用を可能にする可動式の間仕切りや停電時にも利用可能な蓄電池を備えた太陽光発電の設置などを行っている。

　計画の対象は、県民または職員が常時利用する、延べ床面積２００㎡以上の堅固な建物（ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造）１８５１棟、延べ床面積３４０万４９０６㎡。

　内訳は▽庁舎＝３２０棟、50万５０５９㎡▽試験研究施設＝93棟、７万２８８４㎡▽県立学校＝１１１９棟、１９８万３８３５㎡▽警察施設＝１９０棟、33万８４７６㎡▽公の施設＝１２９棟、50万４６５０㎡。24年３月末時点の築後30年以上の建物の割合は86・７％にあたる１６０４棟。

　25年４月１日時点で、耐震改修未実施の県有建築物は31棟。このうち、保健医療大学体育館、千葉リハビリテーションセンター独身寮、総合スポーツセンター宿泊研修所、北総教育事務所（３棟）の６棟が対応方針検討中となっている。

　また、24年４月１日時点で、防災拠点となる庁舎90棟のうち、耐震改修未実施は14棟となっている。

　事業費について、Ⅰ期（18～22年度）の実績額と、Ⅱ期（23～27年度）およびⅢ期（28～32年度）の見込み額は▽Ⅰ期＝７１４億円▽Ⅱ期＝２４６８億円▽Ⅲ期＝２０７６億円――となっている。