水道管路（導水管、送水管、配水管）の耐震化について検討する有識者会議の初会合が3月27日、国土交通省で開かれた。能登半島地震による水道管路の被害状況を踏まえ、管種と継手の組み合わせごとに耐震化の適合性を評価し、耐震化の適合基準を見直す。夏ごろを目標に議論をとりまとめ報告書を作成する。

　管路の耐震性は2006年度に評価され、「ダクタイル鋳鉄管とNS継手」および「鋼管と溶接継手」の組み合わせが高い耐震適合性を持つとされてきた。今回は、当時対象外だった「ポリエチレン管と融着継手」も含め、評価を見直す。

　これまでに把握されている被害状況では、ダクタイル鋳鉄管（NS継手）や配水用ポリエチレン管は被害が少なかった。一方、ダクタイル鋳鉄管とK形継手の組み合わせでは被害が大きく、敷設延長143kmのうち138カ所で損傷が確認され、良好な地盤でも被害が認められている。

　06年度以降の被災区域における敷設状況は、ダクタイル鋳鉄管（NS継手）が約3877km、鋼管（溶接継手）が約540km、配水用ポリエチレン管（融着継手）が約868km。今後は、これらの実績や被害データを踏まえ、管種・継手ごとの耐震適合性を改めて評価し、結果を取りまとめる。