建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）は、運営委員会を3月26日に建設業振興基金内で開催した。会では2026年度事業計画を承認。若年者の入職促進に向けて小中学生・若年者・保護者・教員に建設産業の魅力を伝えることに重点を置いている。

　第1回会合を3月5日に開催した『新たな教育訓練体系構築検討会』は、人材協の分科会として設置を決定。今後は教育訓練体系の全体像や中核的機能、教育訓練のあり方について検討を進める。

　建設産業の仕事や役割を紹介する冊子『建設産業ガイドブック』の無償配布は、工業高校の生徒を中心に実施。SNSやウェブサイトでは人材協の取り組みなどの情報発信に努める。また小学生を対象とした新しい広報ツールを検討し、制作する。

　産官学の連携により業界団体と地元高校との連携を図る『若年者入職促進タスクフォース』も実施し、情報発信を充実させる。

　建設技能のデジタル教材『建設技能トレーニングプログラム』（建トレ）は、富士教育訓練センターが行っていた運営を26年度から人材協に移管。新たなコンテンツの開発や外国人技能者向け多言語化を図る。人材育成に取り組む企業の表彰、「高校生の作文コンクール」「私たちの主張」も継続して実施する。

　このほか若年者の進路選択や価値観醸成に影響が大きい保護者を対象に、建設産業への理解増進を図る。さらに一般向けの効果的な広報についても検討する。