日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を改定した。建設業法令順守ガイドライン改正を踏まえ、大きく3点を改定。下請取引適正化では、元請企業として2点を見直し、労務費は改定した「労務費見積り尊重宣言」に基づき、「労務費に関する基準」を踏まえた適正な労務費を内訳明示した見積書の提出要請を徹底する。

　同じく下請取引適正化で、公的主体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料について下請負人から提出があった場合には、これらを考慮して協議を行う。

　下請業者や資材業者から、現時点・過去の同種工事における資材価格を比較した資料などについて提出があった場合、これらも考慮して協議することを明記した。

　また適正価格での受注では、受注者として通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする契約、通常必要と認められる期間と比べ著しく短い期間を工期とする契約を締結しない、適正な契約変更を図らなければならない旨を明記している。