県企業局は２０２６年度の事業執行方針を公表した。「茨城県水道ビジョン」に基づく広域連携の推進や新たな工業団地の整備等による地域振興など６つの方針を定め事業を推進する。26年度当初予算（支出の部）は１１７４億６２４３万８０００円となり、前年度を３４８億８９１３万３０００円上回る。地域振興事業での阿見実穀地区での新たな工業団地やフロンティアパーク坂東の造成に伴う増加が主な要因。

　事業施行方針では、▽「茨城県水道ビジョン」に基づく広域連携の推進▽ＤＸ推進計画によるデジタル技術の活用と新技術の導入▽水道用水供給事業の経営基盤強化▽安定的に工業用水を供給できる事業環境の整備▽大規模災害に備えた危機管理対策の強化▽新たな工業団地の整備等による地域振興－の６つを方針として定めて事業を推進する。

　主な事業として水道事業の広域連携では、ＡＩを活用した管路評価と投資・財政計画の作成に１億１０００万円を計上し、統合後の経営の基本方針や将来ビジョンの策定にも新たに２７００万円を充てる。さらに、末端給水事業の創設に向けた認可申請や財務会計システムの構築、ネットワーク整備には３億７８１３万円を投じ、経営統合に向けた準備を進める。

　新たな工業団地の整備等による地域振興では、圏央道沿線の産業基盤強化として、阿見実穀地区の新たな産業用地造成に新規着手する。用地取得、造成工事など１７３億６５１２万円を投じるほか、坂東山地区のフロンティアパーク坂東でも35億５１９５万円を計上し、造成工事を推進。また、ひたちなか地区（第１期、第２期拡張地区）の造成、分譲には12億６７１０万円を充てる。

　このほかＤＸ計画の推進、デジタル技術の活用については施設管理の効率化とインフラの長寿命化を見据え、ドローンを活用した水道施設点検に２７９７万円、浄水場のＡＩ自動運転と集中監視の推進には２９７万円を計上。工業用水ではスマートメーターの広域導入に４２５９万円を投じ、ＡＩによる機器状態診断や遠隔監視システムの活用も継続する。

　水道用水供給事業では、県南西広域の統合に伴う施設整備に19億８９２７万円を計上、浄水場の運転管理業務委託には13億６９５９万円を充てる。工業用水でも那珂川浄水場の運転管理・保全業務の民間委託に１億９７４５万円を投じ、安定供給体制の強化を図る。

　災害対策では、管路の耐震化と老朽化対策に46億３３７８万円を計上するほか、水海道、新治、水戸、涸沼川、那珂川の各浄水場の設備更新には15億４０１９万円を充てる。取水場への自家発電設備導入にも１億５５２６万円を投じ、停電時の対応力を高める。